2009年9月13日
鳩山さんがORの専門家ということで、思い出したのが、ORのフレーミング効果というものである。
つまり、社会的な最適解をORで求めようとすると、このフレーミング効果というものが、ORによる最適解の成立を邪魔してしまうというものである。
今回の政権交代にたとえて言えば、今回の総選挙の争点を、有権者がどのような枠組み（フレーム）の中で理解し、政党を選択したか、ということになる。
選択肢1
民主党が政権を獲得するまでに増え、自民党が政権を降りるまでに減る
選択肢2
民主党が300人にまで増え、自民党は、100人にまで減る。
選択肢1と選択肢2とは、実質同じ意味の選択肢である。
これを、次の質問で有権者に問うたばあい
質問1
民主党が政権を獲得するにまで増え、自民党は、100人にまで減る。
質問2.
民主党が300人にまで増え、自民党が政権を降りるまで減る。
質問1で問うた場合、多くが選択肢1を選択し、
質問2で問うた場合、多くが選択肢2を選択する。
つまり、二者択一の質問の前段のほうのに提示した選択肢のほうに、優先してバイアスがかかってしまうというわけですね。(「朝三暮四」のことわざとおんなじですね。)
で、総選挙が終わり、多くの有権者が、民主党勝ちすぎ、自民党負けすぎ、との感じを抱いているのは、今回の総選挙が、上記の質問1で問われる要素が強かったということをさしている。
つまり、フレーミング効果が、今回の総選挙の結果に、バイアスとなり、圧倒的な両党間の数の差となつて現れた、ということだ。
では、民主党政権発足後には、今後、このフレーミング効果は、どう働いてくるのだろうか?
ということは、どのようなフレームで、今後、国民がマスコミに左右されずに、新民主党政権の評価を問うか、ということになるのだが。
政権のマネジメントの帰趨によっては、大いに、このフレーミング効果による逆襲ということもありうるのではなかろうか?
それにしても、テレビ画面では、若いときに目を通していたこともある「月刊 オペレーションズ・リサーチ」誌という雑誌が、図書館から借りたことを如実にあらわす、青印の丸印入りで紹介されていたのには、笑ってしまったのだが。
参考「合意形成問題に関する一考察：フレーミング効果と社会的最適化の限界」
民主党新人議員研修会無断欠席者一覧15名一覧
川口 博 小選挙区 秋田2区
京野 公子 小選挙区 秋田3区
坂口 岳洋 小選挙区 山梨2区
吉川 政重 小選挙区 奈良3区
向山 好一 小選挙区 兵庫2区
高橋 昭一 小選挙区兵庫4区
高井 崇志 小選挙区 岡山1区
橋本 博明 小選挙区 広島3区
玉木雄一郎 小選挙区 香川2区
山口 和之 比例単独 東北
中島政希 比例単独 北関東
菅川 洋 比例復活 中国（広島1区落選）
小室 寿明 比例復活 中国（島根1区落選）
高邑 勉 比例復活中国（山口1区落選）
打越 明司 比例復活 九州（鹿児島2区落選）
わが秋田県選出議員は、二人も欠席ですかぁ。
民主党新人議員研修会無断欠席者一覧15名一覧
川口 博 小選挙区 秋田2区
京野 公子 小選挙区 秋田3区
坂口 岳洋 小選挙区 山梨2区
吉川 政重 小選挙区 奈良3区
向山 好一 小選挙区 兵庫2区
高橋 昭一 小選挙区兵庫4区
高井 崇志 小選挙区 岡山1区
橋本 博明 小選挙区 広島3区
玉木雄一郎 小選挙区 香川2区
山口 和之 比例単独 東北
中島政希 比例単独 北関東
菅川 洋 比例復活 中国（広島1区落選）
小室 寿明 比例復活 中国（島根1区落選）
高邑 勉 比例復活中国（山口1区落選）
打越 明司 比例復活 九州（鹿児島2区落選）
わが秋田県選出議員は、二人も欠席ですかぁ。
「いけませんなぁ」(ww)
これまで、このブログでも、いろいろな形で、自民党の崩壊への予測と、これからの進路についての方向付けを考えてみてきた。
自分で言うのもなんだが、かなりはやくから、現在の状況は、見越してきたし、今後の展望も、わかるような気がする。
それは、苦衷の末、16年前に、自民党をあえて離党したわが身だからこそ、見えるものなのかもしれないし、特に、自民党時代に長年お世話になった、リベラル派の加藤紘一さんや、谷垣禎一さん(なんか、総裁選に出られるようですね。発想が貧困というか、懲りていないというか–ですね。)なんかには、これ以上、「加藤の乱」以降の中途半端なスタンスをつづけることを、この際、切り替えて、自民党が今おかれた状況に適応してもらいたいとおもっている。
これまで、その関連で書いたブログ記事は、下記のとおりである。
「自民党惨敗後の政局は?」
「新進党の末期とおんなじようになってきた自民党の阿鼻叫喚」
「総総分離と東国原知事出馬の可能性は?」
「「本降りになって出て行く雨宿り」」
「政権交代の可能性のあるときの政策課題は、なににすべきなのか?」
「自民党総裁選挙と、女王蜂亡き後のミツバチの行動との類似点」
「すでに分党過程に突入した自民党」
「自民党は、分党によって生き残る道を考えるときにきている。」
「保守新党待望論について」
「このあたりで、自民党は、のれん分けした方がいいのかも。」
まあ、大体こんなところだが、私が一貫して述べてきたことは、「自民党分党論」である。
または、「保守系政党の持ち株ホールディング的再結集論」である。
理想的には、こんなに減る前に、昨年の政党交付金計算基準点の暮れあたりでにでも、ホロニックな「保守系政党集団」に衣替えしておけばよかったのだが。
はっきり言えば、かけた茶碗をいくら拾い集めて、接着剤(業界団体?ww)でつなぎ合わせても、接着剤が経年変化すれば、元のかけらに戻ってしまうのだから、ここらで、分党し、かけらのまま、それそれの旗印の下に、いったんは、離れるが、保守というマーケットを、それぞれが、いろいろな価値観や政策の提示で開拓し、それぞれ、かけらをすこしづつでも大きくしながら、有権者をつなぎとめていけば、ホールディング的再結集は、可能だということだ。
幸か不幸か、民主党のほうの小選挙区候補は、ただいま、満杯状態なので、毅然として保守の基盤やマーケットを守っていれば、新進党の時の自民党からの切り崩しのような目には、少なくとも、あわなくて済む。(参議院のほうは、ちょっと疑問だが)
経済界には、老舗の再建を、ホールディング方式により成功した事例はいくらでもある。
つまり、この場合、ホロニックに分党化したグループが、本来は、一体であると言うことをお互い認識しあい、いざという場合は、一体となるという了解の元に、あえてホロニックな道をたどり、その存在で居続けるということだ。(偽装離婚といってしまうと、言葉は悪くなってしまうが。派閥政治の外部化という批判もあるかもしれない。)
そのスタートは、早ければ早いほど、追い込まれないで済む。
特に、今年の暮れの政党交付金計算基準点までに、この構想をスタートすれば、かなりのインパクトを、民主党に対しても、また、政界に対しても、与えることはできるものとおもわれる。
それと、そのスキームとあわせて、古賀誠さんの頭にあったであろうように、そのホールディングの中心には、東国原英夫宮崎県知事さんのような、カリスマ的人気のあるかたをすえればいいのだが。
それは、総総分離のやや変形的な考えに基づくものである。
追記
この記事を書いている最中に、谷垣禎一さんが、自民党総裁選への出馬を表明したようだ。
これをいってはまことに申し訳ないのだが、谷垣さんも、過去に自民党総裁選に出馬したことがあるという一点だけで、これも、間歇的に間をおいた「たらいまわし総裁候補」との世間からのそしりは免れないであろう。
それほど、過去の「安倍→福田→麻生」のたらいまわしで、国民の目を欺く戦略は、すでに過去のものとなっていることを、谷垣さんご自身、知るべきなのであろう。
さらに、今、自民党には、東国原英夫さんに見られるような、ある種の狂気の推進力が必要のようにも見える。
谷垣さんには、これまで、あまりにも、恵まれすぎた谷垣さんの過去が邪魔し、その狂気が見当たらないし、そのことをもって、失礼ながら、その公約とされている「来年の参院選に勝てる態勢をつくる」ことには、すでに困難が見える。
第15回気候変動枠組条約締約国会議が、１２月にコペンハーゲンで開かれるが、難航が予想されている。
そして、このコペンハーゲン会議の帰趨がWTOに影響することであってはならないと、WTOのラミー事務局長は警告を発している。
すなわち、第15回気候変動枠組条約締約国会議では、温室効果ガスの削減を目指し、工業国と途上国双方が、包括的で、公平で、バランスのとれた合意に達しなければならないのだが、肝心の中国とインドとが、その役割を果たしうるかが、焦点となってくるからだ。
特に、インドでは、温室効果ガスの排出規制をすべて拒否している。
また、資金負担についての合意も、難航が予想されている。
問題の根底には、環境問題の各国間の帳尻を、輸入品に課する炭素関税(Carbon tariff)制度によって合わせてしまおうとする、アメリカを始めとした一部の国の動きが、インドなどの国の警戒心を呼び起こしていることにある。
つまり、環境問題のつけを、貿易問題に回してしまおうとすることへの警戒である。
このコペンハーゲン会議と、WTOドーハラウンドとの関係だが、WTOラミー事務局長は、高排出国からの貿易品目が、世界貿易から排除されることになるのではないかとの、懸念を持っているようだ。
インドでは、すでに、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官に対して、オバマ政権が志向している環境規制法の発動によって炭素関税制度が実施されることのないように、抗議書を送っているようだ。
インドのみならず、中国も、今年7月の時点で、「輸入品に炭素関税を課す案は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反するだけでなく、京都議定書の精神に反する」との批判をしている。
この炭素関税のような、環境上の行動を変えざるを得ない貿易手段の採用を、特定国が行うことに対して、ラミー事務局長は警告しているというわけだ。
そして、もし、コペンハーゲン会議での合意が得られない場合には、WTOドーハラウンドでの合意も、困難になる、と警告している。
また、関税などの貿易上の手段に頼った環境政策であってはならない、とも、言っている。
そのためには、今月ピッツバーグで開かれるG20の場において、気候変動枠組問題の討議を優先すべきとの合意が、各国間において、なされる必要があるとしている。
このようなことから、欧米各国が検討をしているという炭素関税の帰趨が、WTOドーハラウンドの帰趨をも決定する、という情勢になってきたようだ。
参考「Lamy warns of risk to Doha if climate talks fail」
それにしても、「地球温暖化は経済問題なのか、それとも、非経済問題なのか」ということについて書いた、クルーグマンのブログ記事「Climate, trade, Obama」は、ことの本質を指摘していて面白い。
クルーグマンは、「自由貿易はよくて、保護主義は悪い」という合言葉(“shibboleth”)のもとでは、炭素関税などの水際調整は悪であるが、VAT(付加価値税)と連動して、消費者に地球温暖化阻止へのインセンティブを与える(負のCarbon consumption tax として、という意味か?)ためには、環境問題からなだれ込んだ経済問題・貿易問題として水際調整を課することは、正当化しうるスキームであるとしているのだが、果たしてどうなのだろう?