笹山登生のウォッチ&アナライズ –

学校給食というのは、一種の「公共食糧調達」だが、これに持続的農業を組み合わせた「Farm to School プログラム」をもとに、地元の食材と地元の農場とを結びつける試みがヨーロッパ中心に行われています。

「Farm to School（ファーム・トゥ・スクール）」構想は、地元の農産物を学校の給食で使用することによって、地域農業と教育機関をつなげるものです。

このプログラムは、多くの場合、学童に健康的な食事を提供し、地域の農業を支援するとともに、食品の供給チェーンを短縮して環境負荷を減らす目的があります。

世界での「Farm to School」の現状

米国: 米国ではこのプログラムが広く実施されており、政府の支援もあります。 地域の農産物を用いることで、学童の健康、地域経済、環境の三方面での利点が認められています。

ヨーロッパ: ヨーロッパでもこの概念は人気があり、特にフランス、イタリア、イギリスなどで積極的に取り組まれています。

オーストラリアやニュージーランド: これらの国々も地域コミュニティと学校をつなげるプログラムを展開しています。

日本での適用可能性と条件

地域農業の振興: 日本は多くの地域で農業が行われているため、地元の農産物を活用するポテンシャルがあります。

食文化の継承: 地元の食材を使った給食は、日本の伝統的な食文化を次世代に継承する手段ともなり得ます。

規制とガイドライン: 日本の学校給食は非常に厳格な健康基準と栄養基準に従っているため、地元の農産物がこれらの基準を満たしているか確認が必要です。

費用: 地元の農産物を使用する場合、コストがかかる可能性があります。しかし、量を大量に購入することで、価格交渉が可能かもしれません。

教育と啓蒙活動: 「Farm to School」は単に食材を供給するだけでなく、農業教育や環境教育にもつながるため、これらの側面も考慮に入れる必要があります。 多様なステークホルダーの協力: 地域の農家、学校、地方自治体、親、そして生徒自身が協力し合う必要があります。

このような多角的な視点で「Farm to School」プログラムを考えることで、日本でも成功の可能性が高まるでしょう。

契約農業（Contract Farming）は、農家とバイヤー（多くの場合、加工会社や流通会社）が、事前に価格、品質、数量などについて合意した上で取引を行う方法です。

この方法は、農家が安定した収入を確保し、バイヤーが必要な原材料を確保できるというメリットがあります。

世界各地で様々な形で実施されています。

安定した収入: 農家は事前に販売先が確定しているため、収入が安定します。

技術支援: バイヤーが生産プロセスや品質管理において技術支援を行うケースも多いです。

資金調達: 農家は事前にバイヤーから資金を得ることができ、それを生産資本として活用できます。

ただし、以下のような課題もあります。

バイヤー依存: 農家が特定のバイヤーに依存する形になるため、そのバイヤーが倒産した場合などに問題が生じる可能性があります。

価格不公平: 契約が不均衡である場合、農家は不利な価格で取引をしなければならない可能性があります。

日本での契約農業の問題点 日本で契約農業を推進する際には、いくつかの課題が考えられます。

小規模農家の問題: 日本の農家は多くが小規模であり、量産が難しい場合が多いです。そのため、大手バイヤーとの契約が取りにくい場合があります。

高齢化: 農業従事者の高齢化が進んでおり、新しい方法や技術を導入するのが難しいケースもあります。

土地利用の制限: 地域によっては土地利用に厳しい制限がある場合もあり、多様な作物の生産が難しい場合があります。

価格競争: すでに成熟した市場で価格競争が激しい場合、契約農業で得られる利益が限られてしまう可能性があります。

これらの問題に対処するためには、政府の支援や地域コミュニティの協力、教育・啓蒙活動などが必要とされます。特に、小規模農家でも参加しやすいような契約形態や、新しい農業技術の導入を促進する仕組みが求められます。